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銀行カードローンをおまとめローンとして使ってみよう

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銀行カードローンは、総量規制対象外ですから、返済能力が十分にあれば実質的なおまとめローンとしての借り換えに適しています。消費者金融が行っている貸金業法に基づくおまとめローンは、総量規制の例外として認められているので、おまとめローンへの借り換え後には完済するまで他社からの借入は制限されます。

総量規制に抵触しない程度まで融資残高が減った後は、本来ならば追加融資を受けられてもおかしくありませんが、業界内の自主規制により追加融資が行われることはありません。いざという時に追加融資を受けられないリスクを抱えたままおまとめローンを利用することになります。

一方、銀行カードローンならば、最初から借り換え目的を禁止されていない限りは大きな利用限度額を活かしておまとめローンとしての利用が可能です。返済を継続することで、いざ急な出費が増えた時に追加借入を行なうことが出来ます。なぜなら、銀行カードローンは利用限度額の範囲内で繰り返し借入と返済が可能だからです。

おまとめローンとして借入を行っているわけでは無いので、追加融資を受ける際に問題が発生しません。銀行カードローンを利用すれば、計画的な返済を低金利で行えるので、一度検討してみると良いでしょう。

主婦がキャッシングを行なう際には銀行カードローンを優先しよう

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家計を預かる主婦がキャッシングを行なう際には、本人の収入有無により申込可能な金融業者の種類が変わります。本人にパート収入があり、希望借入額が少なければ消費者金融が候補に入るでしょう。しかし、専業主婦のように本人には全く収入が無ければ、貸金業法で定められた総量規制により消費者金融を始めとした貸金業者からは融資を受けられません。貸金業法以外の法律に準拠した融資を行っている銀行や信用金庫からキャッシングを行なうことになるでしょう。

銀行カードローンは、本人に収入が無くても配偶者との収入合算による審査を行ってもらえます。専業主婦ならば、本人の勤務先は無いので、配偶者の勤務先に電話連絡が入ると思われがちですが、基本的に配偶者の収入で審査を行っても勤務先へ在籍確認電話が入ることはありません。なぜなら、専業主婦が無収入でも生活出来る程度の収入があると見込まれるので、仕事をしていることは明らかだからです。個人信用情報機関へ信用情報照会をかけることで他社借入状況は確認出来るので、融資審査を行なうには十分でしょう。銀行カードローンの中には、専業主婦に対する申込みに寛容な銀行と厳しい銀行が存在するので、事前に下調べを行った上で申込先を選ぶことが大切です。

利用限度額は10万円毎とコース毎ならどっちがいい?

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銀行カードローンの契約を検討する際、利用限度額が『10万円毎』またはコース毎の2パターンがあるのに気付く筈です。各銀行毎にそれぞれ異なり、コース毎の方が利用限度額が高くなるのではないかと期待します。しかし、コース毎に利用限度額が選択出来る場合、審査自体が厳しめになるだけでなく、金利も固定されるといったことになってしまいます。また、必要最小限の利用限度額を確保したいという場合、余計な限度額となり、選択肢の幅が狭まる可能性もあります。

一方で、10万円毎に利用限度額が決定される場合、余計な限度枠で契約をせずに済むだけでなく、契約者自身が限度額を減らして申し込むことも可能になります。また、金額が高くなるほど審査が厳しくなるため、初めのうちは最小限の限度で申し込みを行い、増額案内を待つという方法も出来ます。さらに、限度額が10万円毎に設定される場合、他ローン審査の前に利用していない分の限度枠を減らして、審査結果に有利な条件にすることも出来ます。

実際、コース毎の場合は固定金利により、金額毎に金利も下がるカードローンもあり、双方に一長一短があります。そのため、ライフスタイルや利用目的に合わせたカードローンを契約することが重要になります。ただし、コース毎のカードローン選ぶポイントとしては、100万円以下のコースが多いものがおすすめとなり、選択肢が多くなります。

銀行カードローンと総量規制外について

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2010年の改正貸金業法の完全施行によって銀行を除く貸金業者は総量規制の法的な規制を受けることになりました。具体的には貸金業者は顧客の年収の三分の一を越えての融資をすることは禁止になったのです。法的な拘束力をもっといますから、強力な規制です。一方の銀行は銀行法では総量規制は導入されませんでしたから、銀行は総量規制の対象外となっています。

事実関係を見れば、貸金業者は総量規制の対象であるから商売に不利であり、銀行は総量規制の対象外であるから商売に有利と見えます。しかし、実際にはそれほど単純ではありません。銀行においては確かに総量規制の対象外であることは不利ではありませんが、普通で考えるより有利というわけではありません。

貸金業法で貸出の規制がおおなわれるのはそれ以上の借入をすると返済に支障が出やすいという基準でもあります。総量規制の対象外であるからといって年収の三分の一以上の貸出をすれば、貸倒れのリスクが大きくなることを意味しています。

貸倒れのリスクが大きい貸出を金利の低い銀行がかんたんにではできるはずもなく、銀行にとっては総量規制の対象外ということは貸出額の大きな増加には繋がらいなということなのです。